軽自動車も普通自動車も、2年（新車のみ初回は3年）に1回のペースで車検を受けることが法律で義務づけられています。（道路運送車両法第58条）
ただ、同じ車検であっても軽自動車と普通自動車ではやや勝手が異なります。書類に不備があると車検を受けられなくなってしまうので、事前にしっかり用意しておくことが大切です。 そこで、ここでは軽自動車を車検に出す時に必要な書類や手続きの方法などについてまとめてみました。
特に普通自動車から軽自動車に乗り換えた方は間違いやすいので、こちらでしっかりチェックしておきましょう。
業者で車検を受ける場合に必要な4つの書類
ディーラーや整備業者、ガソリンスタンドなど業者に車検を依頼する場合は、基本的に以下4つの書類があれば大丈夫です。
1. 自動車検査証（車検証）
コピーは不可で、原本の提示が必要です。 なお、書類とは別に車検証に登録されている車両名義人の印鑑も持参しましょう。
2. 自動車損害賠償責任保険（共済）証明書
いわゆる自賠責保険証のことです。 保険期間が車検証の有効期間と重複しているすべての保険証明書が必要です。
なお、平成29年4月より自賠責保険証が電子化されたため、登録情報処理機関に電子データが提供された場合は書類の添付は必要ありません。
3. 軽自動車税納税証明書
軽自動車税を納めていることを証明する書類です。
軽自動車税は毎年納めるものですが、有効期限がありますので、車検の際は期限内のものを提出しましょう。
なお、コピーしたものは不可なので、もし紛失してしまった場合はお住まいの市区町村で再交付する必要があります。
4. 点検整備記録簿
その車がこれまで受けてきた点検・整備に関する情報が記載されている書類です。一般的には、12ヵ月点検や24ヵ月点検といった法定点検を行った際の内容を記入します。
ディーラーや整備業者に点検を依頼した場合は、業者が作成してくれるのでその書類を用意すれば済みます。ただし、ユーザー車検を検討していて、かつ自分で点検する場合は自動車の購入時についてくる定期点検整備記録簿を使うか、あるいは車検場の近くにある整備振興会などで書類を購入することになります。
ユーザー車検を受ける場合は加えて3つの書類が必要
業者に頼まず自分で車検を受ける場合は、上記4つの書類に加え、以下3つの書類を用意します。
1. 継続検査申請書
継続検査＝車検を受けることを申請するための書類です。
軽自動車検査協会の事務所や支所、分室などの窓口に設置されているので、当日現地で記載すれば問題ありません。
現地での手間を省きたいのなら、軽自動車検査協会のホームページで用紙をダウンロード・プリントアウトして持っていく方法もあります。
2. 自動車重量税納付書
軽自動車検査協会に設置されています。自動車重量税印紙販売窓口で自動車重量税額に相当する金額の印紙を購入・貼付して提出しましょう。
なお、軽自動車の自動車重量税の金額は、初度検査年からの経過年数によって異なります。
初度検査年から13年経過した車は8,200円、18年経過した車は8,800円、それ以外の車に関しては6,600円となります。
ちなみにエコカー減税対象車の場合はさらに減税されるため、自分の車が対象者である場合は重量税金額を確認しておきましょう。
3. 軽自動車検査票
検査項目やその結果を記載するための書類です。軽自動車検査協会の窓口で配布しています。
場合によっては必要となるその他の3つの書類
基本的には上記で紹介した書類で車検を受けることができますが、場合によっては下記の書類が必要になることもあります。
1. 違反金の納付を証明する書面
放置違反金などを滞納し、公安委員会から督促を受けたことがある場合、車検時に放置違反金を納付または徴収されたことを証明する書面が必要となります。
具体的には放置違反金納付命令書に同封されていた納入通知書を使って納付した場合の「納入通知（納付）書兼領収書」や、滞納処分によって徴収された場合に交付される「納付・徴収済確認書」などがこれに該当します。
これらの領収書を紛失してしまった場合は、お住まいのエリアにある放置違反金収納センターや警察署交通担当課の窓口などで納付・徴収済確認書の交付を受けられます。
自治体によって交付場所が異なる場合がありますので事前に確認しておきましょう。
2. 委任状
ユーザー車検を業者に代行してもらう場合、委任状を用意する必要があります。
3. 改善措置済証
エアバッグのパイオニアとして知られるタカタ株式会社ですが、ガス発生装置が異常破裂し、金属片が飛散するという不具合が頻発したことから、平成21年以降リコールが実施されています。
タカタ製エアバッグの異常破裂に関しては、全世界で少なくとも18人が死亡していることから、国土交通省では危険性が非常に高いと判断。未改車両については平成30年5月より車検で通さない措置を講じる旨を通達しました。[注1]
これにより、リコール該当車両を車検に出すためには、ディーラーなどで改修を行ったことを証明する改善措置済証の提出が必須となっています。
[注1][国土交通省：エアバッグのリコール未改修車両を車検で通さない措置を開始します。](http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/common/data/syaken_teisi_press.pdf)
軽自動車と普通自動車の車検の違いを3つ解説
軽自動車の車検に必要な書類がわかったところで、普通自動車の車検との違いをチェックしてみましょう。
1. 納税証明書の提出義務の有無
国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンラインで納税の有無を確認できるようになったことから、平成27年4月より必ずしも納税証明書の書類を提出する必要はなくなりました。
ただ、これは普通自動車に限定された話で、軽自動車の場合は従来通り軽自動車納税証明書を書類として提出しなければなりません。
平成27年以降に普通車から軽自動車に乗り換えた人は、この点を誤解しやすいので注意しましょう。
もし紛失してしまった場合は、お住まいの役所などで再交付の手続きが必要となります。
2. 車検を受ける場所の違い
普通自動車は国の管轄である運輸局が登録業務を行い、一台一台が国に登録されます。
一方、軽自動車は軽自動車検査協会で検査を受けた後に車検証やナンバープレートが交付される仕組みです。
そのため車検を受ける際は、普通自動車は運輸支局などで、軽自動車は軽自動車検査協会でそれぞれ受検することになります。
ただ、ディーラーなどの業者に車検を依頼した場合、車両は業者が持ち込んでくれるので、ユーザー車検以外ではあまり気にすることはないでしょう。
3. 軽自動車のほうが車検費用は安い
自動車税は排気量によって決められているため、普通自動車よりも排気量が少ない軽自動車は車検代も安く抑えられます。
具体的には一律7,200円または10,800円のどちらかで、重量によって増減することはありません。
一方、普通自動車はもとの税額が大きい上、重量が増すごとに税額もどんどん増額されることから、車検代は割高になる傾向にあります。
普通自動車との違いに注意して書類を準備しよう
軽自動車は、普通自動車に比べると車検時に用意する書類や費用に違いがあります。 車検代に関してはメリットが多いですが、書類については間違えやすいので車検を受ける時は不備がないかどうかしっかりチェックしましょう。
