転勤や引っ越しなどで、止むを得ず以前の居住先のナンバープレートを使用している方をお見かけします。 日本では、県外であっても車検を受けられますが、「車検証があるか」「自賠責保険証があるか」そして「自動車税納税の証明ができるか」の3点が重要なポイントとなります。
このページでは、県外ナンバープレートが車検を受けるときの条件や必要な書類について紹介しています。
1.継続点検でも車検証を必ず用意しておく
車検を県外ナンバーで受けるためにはまず、「車検証（自動車検査証）」が手元にあることが必須条件となります。 つまり、県外で車検を受けられるのは継続車検のみということになります。 ナンバープレートの交付や税金手続きにも関係してくる新規車検については、税金の問題も絡んでくるため、管轄している運輸局でしか手続きできません。また、車検証を再発行する場合もナンバープレートに記載されている陸運局で行うので、この点は注意しておきましょう。
2.自賠責保険も必要なので、期限切れや紛失がないか確認する
車検の際に必要な書類としては、「自賠責保険証（自動車損害賠償責任保険証明書）」も挙げられます。
自賠責保険は法的に加入が義務づけられているので、基本的には加入漏れによって有効な自賠責保険証がないというケースはめったにありません。 また、車検を受ける際に自賠責の加入手続きも一緒にするのが基本で、期限切れなどの問題も起こりにくいものです。
しかし自賠責保険証を紛失した場合は再発行が必要になるため、事前に保険証の有無はチェックしておかなければいけません。 さらに、ユーザー車検をする場合はコンビニやディーラー・車検センター・予備車検場などを通じて新しい自賠責保険への加入手続きを済ませておく必要があります。
3.納税証明書は必要な場合もあれば、提出不要の場合もある
車検の際に必要な書類として、かつては自動車税を納税したことを証明する「納税証明書」の提出も必須とされていました。しかし、2015年4月1日より、納税の管理システムが電子化されたことにともない、条件つきで納税証明書の提出が省略可能になりました。
納税証明書の提出が省略可能となるための条件は、以下の通りです。
車検を受ける車が普通自動車であること
普通自動車に限定して、納税管理システムが電子されていますが、軽自動車と小型二輪自動車は2018年10月時点でもシステムが電子化されていないため、登録番号を管轄する市町村が発行した納税証明書が必要です。
県外ナンバーの軽自動車あるいは小型二輪自動車の納税証明書を発行してもらいたい場合は、管轄の市町村に連絡を入れて、再発行及び郵送の手続きができないかどうかを問い合わせて下さい。ただし、中には郵送対応してくれないところもありますので、その点は理解しておきましょう。
自動車税を滞納していないこと
納税証明は、「自動車税をきちんと納めていること」の証明となりますから、車検時に自動車税を滞納しているようでは、当然のことながら電子システムでも納税は確認できませんので、車検を受けつけてもらうことはできません。
自動車税納税の管理システムが電子化されたといっても「納税したら、即座に納税の事実がシステムに反映される」というわけではありません。 自動車税を納税したことを電子システムで確認できるようになるまでは、ある程度の日数がかかります。
システム反映までに必要な期間の目安は次のとおりです。
- コンビニでの納付：約5日
- 県内金融機関での納付：約10日
- 県外金融機関での納付：約3週間
急いで済ませたい方は納税通知書で納付しましょう。
条件をクリアしていても納税証明書の提出を求められることもある
条件をクリアすれば納税証明書の提出が省略可能となった今でも、車検を引き受けるディーラーやカーショップ側が、納税証明書の提出を求めてくるケースもあります。 そんなディーラーやカーショップでの車検を避けるという手もありますが、車検の質が高い、値段が安いなどの魅力があるところなら、納税証明書の提出を求められただけで避けるというのは、もったいない部分もあります。 すぐに諦めず、納税証明書を郵送してもらうことを検討するのも手ですよ。
定期点検整備記録簿、認印も用意しておくと良い
車検を県外ナンバーでも受けられるようにするためには、車検証と自賠責保険証、納税証明書または自動車税納税が電子システムで確認できる状態にすることが必要となります。これ以外にも定期点検整備記録簿と認印を用意しておくと良いでしょう。
定期点検整備記録簿は無くても車検は断られない
定期点検整備記録簿は、法定点検をした際にその点検内容を記すものです。これを見れば過去の点検内容や、どんな消耗品交換をしたかなどが分かります。 基本的には車に常に備えつけておくことが義務づけられており、ほとんどの人は車検証と一緒に車内に保管しているはずですので、定期点検整備記録簿が提出できないというトラブルはほぼありません。
また、定期点検整備記録簿への記録は、車検などの点検をした業者だけでなく個人がやっても良いとなっていますので、これがないからと言って車検を断られるリスクもほとんどありません。 しかし、定期点検整備記録簿があれば、業者が過去の点検内容を見て整備などの参考にできますし、素人が記録簿に内容記録するのは難しい部分もありますので、業者に今回の車検の整備内容を記録してもらうことも大切です。
認印は場所によっては今も求められる所がある
車検の手続きにおいて、ひと昔前までは認印の持参は必須でしたが、平成10年に国土交通省の通達で「車の使用者が個人の場合、氏名欄に自筆の署名を記入した場合には、印鑑の押印は不要」と定められました。それにより、現在では署名のみでOKというところも多くなっています。 しかし、認印を求めるところがまだ残っているのも事実ですので、認印は一応持参しておいたほうが安心でおすすめです。
3つのポイントをクリアして県外ナンバーの車検を受けよう
県外ナンバーでも車検は受けられますが、そのためには、
- 車検証の用意
- 自賠責保険証の用意
- 納税証明書の用意 （あるいは電子システムで自動車税納税が確認できる状態にする）
という、3つのポイントをクリアすることが必要となります。 これ以外にも、定期点検整備記録簿や認印もできるだけ用意しておくということも忘れないようにしましょう。
